公的融資でお金を借りる方法!民間融資との違いは?

みなさん、お金を借りるというとどんなイメージを持たれるでしょうか?「借金で首が回らない」といった言葉があるように、辛く苦しいものであり、苦渋の選択でもありますよね。誰もが、誰かからお金を借りたいなんて思わないもの。でも、経済的な状況や急な出費、ケガで働けないなど、人にはさまざまお金を借りなければ生きていけない理由があります。そんな、誰かにお金を借りたいとき、できるだけ信頼できる人から借りたいと思いませんか?親や友人を頼ることが一番安心ではあるけれど、心配かけられないし、まず絶対言えない!なんて人も多いはず。今回は、そんなときに確認したい「公的融資」について調べていきたいと思います。

お金を借りる手段とは?民間融資と公的融資の違い

まず、人がお金を借りる際には、どうやって何処から借りるものなのか、おおまかな種類があるのでみてみましょう。主に民間融資と公的融資の2種類があります。そのなかでも、さまざまな機関が融資をしてくれるので、お金を借りるときは自分に合った融資機関を慎重に選ぶことをおすすめします。

・民間融資

クレジットカードのキャッシング
カードローン
銀行カードローン
銀行融資など

・公的融資

日本政策金融公庫
社会福祉協議会
地方自治体など

大きな違いとしては、民間融資の場合、即日融資が可能でその日のうちにお金を借りることができるのに対して、公的融資の場合は手続きに時間がかかるので、すぐにはお金を借りることができないことが多いです。

公的融資のメリット・デメリット

メリット

・公的な機関から借りることができるので安心。
・低金利、もしくは無利子で借りることができる。

デメリット
・審査に時間がかかる。

公的融資のなかでも、審査が比較的速い緊急小口資金貸付でも即日融資は難しいものです。今すぐお金が欲しいのに、何日も時間がかかっていては意味がないという場合もありますね。そんなときは、審査の速い民間融資を考えてみてもいいかもしれません。

民間融資のメリット・デメリット

メリット
・即日融資が可能で、すぐに借りることができる。
・他の人に知られずに借りることができる場合もある。
・インターネットで申し込みも可能。
・スマホで申し込みできるところもある。

デメリット
・金利が高い。
・すぐに借りることができるので、くせになってしまうことがある。

民間融資のおもなメリットは即日融資に対応しているところですが、金利が公的融資と比べると高いので、しっかりと返済計画を立てることをおすすめします。計画を立てることが苦手な人や、もうすでに別のところからお金を借りている人などは、融資を受けるときにはよく考えて、できるなら避けた方が今後安心でしょう。どうしても借りなければならず、民間融資の融資機関を選ぶ際は、面倒くさがらずに説明を読み、大手などの安心できるところを選ぶとよいでしょう。
【例】

三井住友銀行のカードローンの場合

・インターネットで必要書類が提出できる
・金利:年4.0~14.5%
・近くのATMで借り入れすることができる。
・最短翌日での融資。

アイフルの場合
・インターネットからでも申し込み可能。
・申し込みから借り入れまで、すべてスマホで行うことができる。
・郵便物がないので、バレにくい。
・初めての利用なら最大30日間金利0円で借りることができる。
・金利:年3.0~18.0%
・最短だと30分で審査が終了する。

国からお金を借りる!?公的融資とは?

ここからは公的融資についてさらに詳しくご紹介したいと思います。公的融資とは、その名とおり、公的な機関からお金を借りることができるものです。国民の健康的な最低限度の生活を確保するための制度で、国や自治体などの公的機関から融資を受けることができます。その対象者は、個人から企業などの法人向けまでと幅広く、低所得・高齢者・障がい者世帯、安定した生活の維持が困難となった人、失業者、母子・父子家庭、子どもの教育資金が必要な人、年金だけでは安定した生活が難しい人、これから新しい事業を始めたい人などさまざまです。また、公的融資を行っている国や自治体は営利目的ではないため、比較的低金利または無利子でお金を借りることができるので、時間に余裕のある人は民間融資でお金を借りる前に、自分は対象となるのかチェックしておきたいものです。お金を借りる人は、お金がないから借りるのであって、返済計画をしっかりしないと返済が滞ってしまいます。そんなことも十分にありえることなので、低金利・無利子というのはお金を借りたい人にとって安心できる材料であるといえるでしょう。

公的融資の種類

公的融資の種類は、自治体や社会福祉協議会、健康保険、日本政策金融公庫からのものなどがあります。そのなかでも、求職者に向けたものや、これから新しく事業を始める人に向けたものなど、さまざまな種類があります。まず、個人向け、企業向け、それぞれどんな内容の融資があるのかご紹介します。

・個人向け融資

生活福祉資金貸付制度
教育一般貸付
求職者支援資金融資制度
母子・父子・寡婦福祉資金貸付
年金担保貸付
看護師等修学資金
住宅確保給付金 など

・法人向け融資

国民生活事業
一般貸付
経営環境変化対応資金
取引企業倒産対応資金
金融環境変化対応資金
中小企業事業
新事業活動促進資金
中小企業経営力強化資金
企業活力強化資金
IT活用促進資金
海外展開・事業再編資金
地域活性化・雇用促進資金
ソーシャルビジネス支援資金
事業承継・集約・活性化支援資金
観光産業等生産性向上資金
働き方改革推進支援資金
環境・エネルギー対策資金
社会環境対応施設整備資金
金融環境変化対応資金(生活衛生セーフティネット貸付)
生活衛生企業再建資金(生活衛生企業再生貸付)
衛生環境激変特別貸付
経営者保証免除特例制度
振興事業貸付
生活衛生改善貸付
防災・環境対策資金(環境対策関連貸付)
生活衛生新企業育成資金(新企業育成・事業安定等貸付)
地域活性化・雇用安定資金(新企業育成・事業安定等貸付)
福祉増進資金(健康・福祉増進貸付)
恩給・共済年金担保融資
取引企業倒産対応資金
新規開業資金
女性、若者、シニア起業家支援資金
新事業育成資金 6億円 設備資金:20年以内(5年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)
新事業活動促進資金
中小企業経営力強化資金
企業活力強化資金
IT活用促進資金
海外展開・事業再編資金
地域活性化・雇用促進資金
事業承継・集約・活性化支援資金
観光産業等生産性向上資金
働き方改革推進支援資金
環境・エネルギー対策資金
社会環境対応施設整備資金
経営環境変化対応資金
金融環境変化対応資金
取引企業倒産対応資金
事業再生支援資金
企業再建資金
災害復旧貸付
災害復旧貸付
東日本大震災復興特別貸付
挑戦支援資本強化特例制度
公庫融資借換特例制度
シンジケートローン特例
設備資金貸付利率特例制度
5年経過ごと金利見直し制度
スタンドバイ・クレジット制度
農林水産事業
スーパーL資金
青年等就農資金
農業改良資金
経営体育成強化資金
スーパーW資金
畜産経営環境調和推進資金
漁業経営改善支援資金
農林漁業共通
東日本大震災の震災特例融資
農林漁業セーフティネット資金農林漁業施設資金(共同施設利用、農商工連携、6次産業化)
海外展開支援融資
資本性ローン
特別振興資金
振興山村・過疎地域経営改善資金

林業

森林整備活性化資金
林業経営育成資金(森林取得-林地取得)
林業基盤整備資金(造林資金)

食品産業

新規用途事業等資金
水産加工資金
食品安定供給施設整備資金(米穀新用途利用促進)
食品安定供給施設整備資金(米穀新用途利用促進以外)
食品流通改善資金(卸売市場近代化施設、卸売市場機能高度化型施設)
農業改良資金(認定中小企業者向け)
農業改良資金(促進事業者向け)
国産農林畜水産物を取り扱う食品産業向け資金制度のご案内(農林水産事業)
農業競争力強化支援資金
食品産業品質管理高度化促進資金(HACCP資金)
特定農産加工資金
中山間地域活性化資金
食品流通改善資金(食品等生産製造提携型施設)
食品流通改善資金(食品等生産販売提携型施設)

など多数存在することがわかります。

公的融資でお金を借りる方法

公的融資について、それぞれどんな内容で、いくら借りることができるかなどを、いくつかピックアップしてご紹介します。特に個人向けにどんな内容があるか確認していきたいと思います。

個人向け

教育資金から、生活費までさまざまな面から支援してくれます。個人にとっては、低金利や無利子なのはとてもありがたいことですよね。

日本政策金融公庫による融資

国の教育ローン
お子さんの教育資金のために借りることができる、国の教育ローン。家庭の状況によって、金利の優遇があるところがチェックポイントです。教育のためとはいえ、返済できないローンを組んではいけません。金利や返済期間をよく確認しましょう。

<教育一般貸付>
上限金額:350万円
(海外留学のためには450万円)
固定金利:1.71%
返済期間:最長15年

母子家庭、父子家庭、子どもが3人以上の一部世帯、交通遺児家庭、世帯年収200万円以下だと金利や返済期間の優遇があります。
受験前でも申し込みができるので、入学資金などの準備もできます。また、日本学生支援機構の奨学金を申込んでいても、併用可能です。

また、教育一般貸付でお金を借りることができるのは、低収入の家庭だけではないところが注目してほしいポイントです。年収が高い家庭でも子どもの人数によって融資が受けられることがあります。

融資を受けることができる子どもの人数と年収

1人 790万円(590万円)
2人 890万円(680万円)
3人 990万円(770万円)
4人 1090万円(870万円)
5人 1190万円(970万円)
括弧内は、事業所得者の年収額です。

使い道としては、入学資金や授業料などから、受験時の宿泊費までさまざまです。修学旅行の費用や、パソコン購入費用にも使えます。しかし、注意してほしいのは、義務教育の期間は対象外となるということです。つまり、子どもが中学生のうちはお金を借りることができません。また、対象の学校に通っていることが条件です。

◆特に注意したいポイント
中学校卒業以上であること
対象の学校に通うこと

<職業訓練受講給付金>
雇用保険が受給できない、または受給し終わった人が、職業訓練を受講する場合に、生活支援のために受けられる給付金です。高い向上心をもち、よりよい就職を目標とする人を支援するための制度なので、条件はたくさんありますが当てはまるか、一度詳しく調べてみることをおすすめします。

支給額:月額10万円

対象者
・雇用保険受給者、被保険者ではない。
・ハローワークが職業訓練が必要だと認めた。
・ハローワークに求職申し込みをしている。
・働く意思と能力がある。

支給の条件
・すべての訓練実施日に出席していること。
・世帯の中に同じく職業訓練受講給付金を受給して訓練を受けている人がいないこと。
・過去3年以内に、不正や虚偽などの行為により、給付金を受給したことがないこと。
・今住んでいる場所以外に土地や建物を所有していないこと。
・本人の収入が月8万円以下であること。
・世帯全体の収入が月25万円以下であること。
・世帯全体の金融資産が300万円以下であること。
・今住んでいる場所以外に土地や建物を所有していないこと。

<求職者支援資金融資制度>
ハローワークで、職業訓練受講中ではあるが、職業訓練受講給付金だけでは、日々の生活に困っているといった人に向けた融資です。

上限金額:月額5万円または10万円×受講月数
金利:3.0%

対象者
・職業訓練受講給付金の受給決定を受けた人。
・ハローワークで求職者支援資金融資要件確認書を交付された人。

社会福祉協議会からのもの

生活福祉資金貸付制度
低所得者や障がい者、高齢者の生活を支えるために、各県内の市区町村社会福祉協議会が行っている制度です。それぞれの家庭に必要な資金を貸してくれるだけでなく、地域の民生委員が相談にのってくれるとされています。親や、友達には相談できないけれど、第三者的な立場で相談にのってくれる人がいることは、今後生活を安定させていくためにはいいことかもしれませんね。

金利:連帯保証人あり 無利子
連帯保証人なし 年1.5%
対象者
・低所得者の世帯
・高齢者のいる世帯
・障がい者のいる世帯

生活福祉資金貸付制度には、「総合支援資金」「福祉資金」「教育支援資金」「不動産担保型生活資金」といった4つ種類があります。それぞれ簡単な概要をご紹介したいと思います。

○総合支援資金

<生活支援費>
生活を安定させるまでに必要な生活資金として、お金を借りることができます。
上限額:二人以上の世帯 月20万円以内
単身世帯    月15万円以内
金利:連帯保証人あり 無利子
連帯保証人なし 年1.5%

<住宅入居費>
敷金礼金など、賃貸契約を結ぶために必要な資金として、お金を借りらることができます。

上限額:40万円以内
金利:連帯保証人あり 無利子
連帯保証人なし 年1.5%

<一時生活再建費>
生活を安定させるために一時的に必要な場合や、滞納している公共料金を支払うためなどのために、お金を借りることができます。

上限額 :60万円以内
金利:連帯保証人あり 無利子
連帯保証人なし 年1.5%

○福祉資金

<福祉費>
介護や障がい者サービスを受けるために必要な費用や、福祉用具などの購入に必要な費用、冠婚葬祭のための費用までさまざまな用途が設定されています。
上限額:580万円
金利:連帯保証人あり 無利子
連帯保証人なし 年1.5%

<緊急小口資金貸付>
この制度の特徴は、連帯保証人不要、無利子で10万円を貸してくれるところです。生活福祉資金貸付制度のなかの他の制度では、保証人なしの場合、利子がついてしまいます。利子がつくといっても低金利なのですが、ない方が断然よいでしょう。急な出費により、安定した生活が困難になった場合、少額ではありますが無利子で貸してくれるのは安心ですよね。条件などもあるので、住んでいる自治体の福祉協議会に一度確認してみるとよいでしょう。

上限額: 10万円
金利:無利子
保証人:なし

○教育支援資金

<教育支援費>
低所得者の家庭の人が、高校や大学、高等専門学校に就学するために必要な費用を借りることができます。
上限額:高校 月3.5万円以内
高専 月6万円以内
大学 月6.5万円以内
短大 月6万円以内
認められる場合にのみ、上記の金額の1.5倍まで可能。
金利:無利子
保証人:世帯内で連帯借受人

<就学支度費>

低所得者の家庭の人が、高校や大学、高等専門学校に入学するために必要な費用としてお金を借りることができます。
上限額:50万円以内
金利:無利子
保証人:世帯内で連帯借受人

○不動産担保生活資金

<不動産担保生活資金>
低所得の高齢者世帯が不動産を担保として、生活のための費用を借りることができます。保証人が必要で、相続人のなかから選ばなくてはなりません。保証人を立てても無利子にはならず、低金利ではありますが利子がつくのも特徴です。しかし、不動産を担保にはしますが、その不動産をすぐ手放す必要はなく、本人が死亡したときに担保にした不動産が売却されて回収される仕組みとなっています。
上限額:土地の評価額の70%程度
月30万円以内
金利:年3%、または長期プライムレート
保証人:必要
期間:本人死亡までの期間、または上限額に達するまでの期間

<要保護世帯向け不動産担保型生活資金>

要保護を受けた高齢者が不動産を担保として、生活のための費用を借りることができます。
上限額:土地および建物の評定額の70%程度(集合住宅の場合50%)
生活扶助額1.5倍以内
金利:年3%、または長期プライムレート
保証人:なし
期間:本人死亡までの期間、または上限額に達するまでの期間

生活福祉資金貸付制度の借り入れの流れ

① 社会福祉協議会に相談
住んでいる市町村の社会福祉協議会に相談をし、申し込みをします。
② 必要書類の提出
③ 審査
提出した必要書類などをもとに、社会福祉協議会が内容の確認と、貸付をしてよいのかといった審査を行います。
審査結果は、貸付決定通知書または不承認通知書が送付されてきます。

<年金担保貸付制度>

国民年金、厚生年金保険または労働者災害補償保険の年金を担保としてお金を借りることができます。独立行政法人福祉医療機構が行っている制度で、年金を担保とできる法律で認められた制度です。医療費、介護や冠婚葬祭、生活必需品の購入などの費用で、一時的に必要なときに利用することができます。返済方法は、貸付を受けている人の年金を、年金支給機関から独立行政法人福祉医療機構が受け取る仕組みとなっています。
対象者
下記の証書を持っており、現在、その年金の支払いを受けている人。
・厚生年金保険年金証書
・国民年金・厚生年金保険年金証書
・船員保険年金証書
・国民年金証書
・労働者災害補償保険年金証書

上限額 10〜200万円内

<母子・父子・寡婦福祉資金貸付>

母子または父子家庭を対象とした制度です。20歳未満の子どもを持つ母子家庭や父子家庭へ、各自治体からお金を借りることができます。
金利:保証人あり 無利子
保証人なし 1.5%

<看護師等修学資金>

各都道府県が行う制度で、看護師等養成学校に在籍していて、看護師などを目指す人を支援する内容となっています。看護師の数が減っているということもあり、人材支援を目的としています。お金を借りた都道府県に戻って仕事をすれば、借りたお金の返済が免除されるので、看護師を目指しその場所で働く意思のある人には申し込みしてみてもよいと思います。ただし、審査があるため、必ずしも借りることができるというわけではないので注意しましょう。
上限額:助産師養成所、看護師養成所 公立32,000円
私立36,000円
准看護師養成所         21,000円
返還免除制度
卒業後に、県内の定められた返還免除対象施設で、5年以上勤務した場合、修学資金の返還を免除されます。しかし、看護職員の免許を取得できない、返還免除対象施設ではない施設に就職した、途中で退職した場合は、修学資金を返還しなければなりません。
・返還免除対象施設
200床未満の病院、精神病床数80%以上の病院、診療所、介護老人保健施設など。
※群馬県の場合

それぞれの自治体によって、条件等違うこともあるので、住んでいる都道府県が出している情報を確認しましょう。

【法人向け】

日本政策金融公庫による融資

<一般貸付>
金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業など以外の、ほとんどの中小企業の人で、事業を営んでいれば融資を受けることができます。

上限額:4,800万円
特定設備資金7,200万円
金利:融資期間、使い道などで変わる

<新規開業資金>

新しく事業を始めるための、運転資金や開業後に必要となる費用を借りることができます。雇用が新たに増えるような事業、自分が勤めている会社と同じ業種の事業を始める人など、利用条件が定められています。
上限額:7,200万円
金利:融資期間、使い道などで変わる

<スーパーL資金>

認定農業者の経営改善を支援するために、その必要な費用として借りることができます。使い道としては、農地、果樹・家畜、施設・機械、経営の安定のためなどさまざまです。
ただし、経営改善資金計画を作成し、特別融資制度推進会議の認定を受けなければなりません。
上限額:個人 3億円(特認6億円)
法人10億円(特認20億円 一定の場合30億円)
このうち経営の安定化のための資金
個人6,000万円(特認1億2,000万円)、法人2億円(特認4億円)
金利:一般0.08%
特例 無利子(公益財団法人農林水産長期金融協会から、利子助成を受けた場合)

給付金について

お金を「借りる」だけではなく、「もらえる」という制度です。借りるまでもなく、申請すればもらえるので、お金を借りる前に必ずチェックしておきましょう。ここでは、一般的な給付金をいくつかピックアップしてご紹介します。

<出産育児一時金>

子どもを出産したときに国からもらうことができるお金で、保険がきかない出産の費用の負担を軽くするための制度です。産婦人科等、病院で手続きをすれば、わざわざ受給されたお金を持って産婦人科で支払うという手間が省ける出産育児一時金直接支払制度も対応しているところもあるので、かかりつけの産婦人科で確認してみましょう。出産するほとんどの人がもらうことができるお金なので忘れず申請しましょう。
支給額:42万円
妊娠週数が22週に達していない、産科医療補償制度対象の出産では無い場合は、40万4千円
対象者
健康保険や国民健康保険などの被保険者またはその被扶養者

<出産手当金>

出産のために会社を休んだことで、その期間給料の支払いがなかった場合、対象期間の手当金が支給されます。
支給額:1日あたり
支給開始以前の継続した12ヶ月の月額を平均した額÷30日×3分の2
対象者
勤務先の健康保険被保険者

<育児休業給付>

育児をするために仕事を休みたい場合に、育児休業期間中受けることができる給付金です。育児に専念したく、育児休業をとる人は必ずチェックしたい給付金です。

支給額:賃金日額×支給日数67%(育児休業開始から6ヶ月後は50%)
対象者
雇用保険被保険者

<住宅確保給付金>

失業してはいるけれど、働く意思と能力がある人で、住居(賃貸マンション)などから出ていかなくてはならない人、またはすでに住居をなくしてしまった人を対象に給付される制度です。

各上限額:愛知県の3級地(町村区域)の例
単身者36,000円、2人世帯43,000円、3人~5人世帯46,600円

受給者の義務
・月に4回以上、自立相談支援機関の支援員などによる支援を受けるようにすること。
・公共の職業安定所の職業相談を、月2回以上受けるようにすること。
・原則として週に1回以上、求人先へ応募をすること。または求人先の面接を受けるようにすること。
※愛知県の場合

<介護休業給付金>

家族を介護するために、仕事を休業した場合に受けられる給付金です。
介護と仕事の両立はとても大変であるので、しっかり向き合って介護しなければならない人にとって、必ず確認しておきたい給付金ですね。
支給額:賃金日額×支給日数×67%
対象者
雇用保険被保険者

<埋葬費>

全国健康保険協会(協会けんぽ)の被保険者に、埋葬費として支払われます。お葬式の費用まで給付してくれることは、知らない人も多いのではないでしょうか。少額でも、あれば足しになるので覚えておくといいと思います。
支給額:5万円
対象者
健康保険被保険者
亡くなった被保険者と生計をともにしている人、または埋葬をした人に支払われます。

公的融資は国民の安定した生活のために…

お金を借りたい人は、もちろん今すぐ借りて安定したいと思う人ばかりでしょう。日々の生活費が足りない、家賃を滞納してしまっている、働きたいのに就職先が決まらないなど、どれも安定した生活を維持するためには危機的な状況であることはわかります。ですが、もしすこしの猶予があるのであれば、公的融資という選択も頭に入れておいてはいかがでしょうか。公的融資は、国民の健康的な最低限度の生活を守るものです。今一度、公的融資について各ホームページなどでよく調べて知っておくことも大事だと思います。

ここでご紹介している情報は、細かい注意点などは省いて、簡単に説明しています。制度のさらに詳しい情報は必ず各自治体などの情報をご覧ください。